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NPO法人 葛飾区・江戸川区・地域ねこの会 ブログ

特定非営利活動法人 葛飾区・江戸川区・地域ねこの会の活動をご紹介します。
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ネットに犬猫譲渡情報 長崎県が動物愛護推進計画
長崎新聞 4/12

捨て犬、猫を行政が引き取る数の半減を目指す長崎県動物愛護管理推進計画がまとまり、県は十一日、発表した。本年度から二〇一七年度までの十年計画で、インターネットを使った犬、猫の譲渡システムの開発運用や、飼い主がいない地域の猫を各自治会などが協力して「地域ねこ」として育てるモデル地区の選定などを実施する。

 県は、国が〇六年十月に示した指針に基づき、動物愛護と共存の観点から計画の策定を進めた。

 県生活衛生課によると、本県の〇六年度の犬の登録数は約八万匹。猫は約十一万匹(推定)が飼われている。

 一方で、同年度に飼われなくなった分を行政が引き取った数は犬二千百三十七匹、猫一万三百七十五匹。一九九七年度と比べ約49%減ったが、避妊・去勢手術の未実施で生まれた子犬や子猫の飼育放棄は後を絶たず、引き取り数は全国的に高水準にある。ほとんどの犬や猫が、新たな飼い主が見つからずに処分され、県や市が費用を全額負担している。

 県は新たな飼い主を増やそうと、本年度からインターネットを使った犬猫譲渡システムを開発、運用する。飼い主が譲りたい犬や猫の写真や情報をサイト上に掲載し、もらい手を探す。県は開発予算として百万円を見込んでいる。

 飼い主がいない地域の猫を「地域ねこ」として各自治会などが協力して育てるモデル地区の取り組みも始め、二年後をめどに適正飼育ガイドラインを作成。行政と地域、県獣医師会などが連携することを定めた。

 このほか▽ツシマヤマネコの適正飼育の推進▽動物愛護団体の育成強化▽動物愛護意識の普及啓発−などを計画に盛り込んだ。


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犬猫の殺処分半減へ〜県10年間の推進計画

読売新聞 長崎


 県は11日、県動物愛護管理推進計画を発表した。地域全体で飼い主のいない猫の面倒を見る「地域猫」地区の支援や、県や市が引き取った犬や猫の飼い主をインターネット上で見つける仕組みを構築するなどして、2018年度までの10年間で、犬や猫の殺処分数を半減させたいとしている。

 05年に動物愛護法が改正されたのに伴い、都道府県で計画策定が義務づけられた。

 県によると、県内の飼い主のいない犬や猫の引き取り数は年々減少しているが、全国的には上位で、05年度は猫が3位(1万845匹)、犬が8位(2624匹)。中でも、猫は放し飼いが多く、不妊、去勢手術が進んでいないうえ、温暖で狭い路地が多いという猫にとって過ごしやすい環境のため、野良猫が増えているという。

 計画では、「地域猫」事業を行う自治会などに対し、先進事例を紹介したり、不妊、去勢手術への助成を検討する。行政側が引き取った犬や猫の大半が新たな引き取り手がみつからず、殺処分されていることから、犬や猫の品種、性別、年齢などを写真と共にデータベース化し、インターネット上で新しい飼い主を見つける「県動物愛護管理情報ネットワーク」(仮称)を今年度、100万円かけて新設する。

 飼い主が責任を持って動物を飼う社会環境づくりのため、動物の飼い方教室を実施したり、パンフレットなどでの広報活動も行う。

 こうした活動で、県は今後10年間で半数の6000匹程度に減らすとしている。

(2008年4月12日 読売新聞)
| 愛護関係のニュース | 17:35 | comments(0) | trackbacks(0) |









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