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NPO法人 葛飾区・江戸川区・地域ねこの会 ブログ

特定非営利活動法人 葛飾区・江戸川区・地域ねこの会の活動をご紹介します。
飼い主探す団体認定 茨城県が新制度

犬・猫の命救うため
飼い主探す団体認定 茨城県が新制度


川俣副知事から認定書を手渡された上山会長(左)(県庁で) 殺処分される犬の頭数が全国ワーストの県は、飼育放棄などで県動物指導センター(笠間市)に収容された犬・猫を一時的に引き取り、新たな飼い主を探す動物愛護団体を認定する制度を始めた。26日には、「どうぶつ福祉の会AWS(アウス)」(境町・上山(うえやま)幸子会長)が、第1号として認定書を交付された。こうした認定制度は全国で初めてという。

 県生活衛生課によると、センターで殺処分された犬は、2007年度、6189頭にも上り、全国の都道府県で最も多い。猫を合わせると9717頭(全国ワースト9位)が殺されている。捨て犬などの捕獲頭数も4519頭と全国最多で、飼い主のモラルの低さが指摘されている。特に子犬の時期から飼育放棄する傾向が強く、収容された犬・猫は、引き取り手がいなければ殺処分される。

 県は、「譲渡に適する犬猫の選定」「新たな飼い主へ譲渡する際の事項」などにガイドラインを設け、適合する団体を認定する。同課は、「適正な動物の譲渡を拡大するためには、民間の愛護団体の協力が不可欠で、県民が愛護団体から安心して譲渡される環境を整備することが必要。新たな認定制度で団体が県民に理解され、飼い主探しがスムーズになるようにしたい」としている。

 AWSは1998年に設立され、会員は約100人。譲渡会を開くなどしてセンターから引き取った犬・猫の里親探しを続けている。県庁で行われた交付式で、認定書を川俣勝慶副知事から受け取った上山幸子会長は、「人間と同じ命を持つ動物を不幸にしていいのかという思いにかられて運動をしてきた。いらなくなればセンターに出せばいいというモラルの低い飼い主が多すぎる」と憤っていた。

(2009年3月27日 読売新聞)
| 愛護関係のニュース | 08:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
イヌネコの殺処分に立ち会った、人間には「看取る責任」
 今月6日、秋田市の県動物管理センターで、県内で保護された犬18匹と猫18匹の殺処分の現場に立ち会った。

 中には、やつれた体で6匹の子犬に授乳していた母犬もいた。前日まで職員が譲渡先を探したが、見つからなかった。

 午前10時過ぎ、操作室で職員がボタンを押すと犬舎の壁が少しずつ動き出した。さっきまで吠え続けていた犬たちは一斉に鳴きやみ、小さなハコの中に追い込まれていく。 

 「耐えられる?」と加沢敏明所長が心配して声をかけてくれた。「ペットとして飼われていたこの子たちの最期を看取(みと)る責任が人間にはある」。加沢さんの言葉を支えにした。

 炭酸ガスが送り込まれ、約20秒で犬たちは意識を失い始め、約50秒後、最後の秋田犬が天を仰ぐように首を持ち上げて、倒れ込んだ。

 別室では、あの母犬と子犬たちが麻酔注射による処置を受けていた。成犬は通常、ガスで処分されるが、最期は母子でとの職員の精いっぱいのやさしさだった。導入麻酔で意識がもうろうとした母犬を職員がやさしくなでる。親子を隔てていた壁を取り去ると、母犬はふらふらしながら子犬たちに寄り添い、2度目の麻酔で母子は眠るように逝った。

 昨年度、県内で処分された犬は620匹、猫はその倍以上の1314匹。犬は10年前と比べ5分の1に減った。センターでは、一匹でも多くの命を救おうと譲渡事業に力を入れているが、活動が知られるに従い、「引き渡し先を探してくれるんでしょ」と安易に捨てに来る人も出てきた。

 しかし、職員は「ここは処分施設」と毅然(きぜん)とした態度で伝えるという。譲渡対象となるのは、攻撃性がないなど厳しい検査を通り抜けたごく一部の犬猫だけ。成犬や猫のもらい手はほとんどいないのが現実だ。

 「飼う前に家族で、この子と長くつきあっていくことを十分話し合ってほしい。命と向き合う意味を良く考えて」と加沢さんは言う。

 家に帰り、愛猫をいつもより強くほおずりせずにはいられなかった。

(2009年2月19日16時15分 読売新聞)
| 愛護関係のニュース | 13:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
猫・犬殺処分問題 県愛護センター、命救う譲り渡し /和歌山
◇07年度に3866匹、10年で半減目指す−−チップ埋め込みも一策
 家庭でペットが可愛がられている一方、県動物愛護センター(紀美野町)では、07年度に猫2750匹、犬1116頭が殺処分された。県は動物愛護管理推進計画を策定し、08年度から10年間で殺処分数の半減を目指している。現状と課題を探った。【福沢光一】

 「ここに送られて来ないのが一番良いのだが……」。和歌山市を除く県内の捨て猫や犬を引き取る同センター業務課長の坂口勝規さん(46)が雑種犬のリクを抱き寄せた。リクも殺処分される予定だったが、人に従順だったため、イベントなどで来場者と触れ合う犬として生き残った。

 ただ、リクのような存在はまれだ。送られた猫の9割以上、犬の約8割は、主に餌代や人件費の問題から1週間前後で二酸化炭素ガスで殺処分となる。環境省によると、全国では04年度に約42万匹が施設に収容され、94%の約39万5000匹の猫・犬が殺処分された。

 センターは開設当初から定期的に、収容された猫・犬を希望者に引き取ってもらう譲渡講習会を開催。家族単位で講習を受けてもらい、全員が飼育に同意しているか▽住居は飼育が可能か−−などを審査し、無料で譲る。しかし、07年度の受講者は198組で、譲渡された猫は12匹、犬は128頭にとどまる。坂口さんは「ホームページや県の広報紙でPRしているが、制度を知らない人も多い。また、猫や犬は子どものうちに店で買い求める傾向が強い」と言う。

 譲り渡しのほかに、普及が期待されるのは、愛猫や愛犬の首の後ろにマイクロチップを埋め込む方法。読み取り器を首の後ろにかざすと、飼い主の連絡先が分かる。センターにも06年、紀の川市で動物病院を開く獣医師の森真隆さん(46)から読み取り器2台が贈られた。だが、これまで猫・犬それぞれ約100匹に読み取り器を使ってみたが、チップの反応はなかった。森さんは「行政の啓発が行き届いていない。チップを埋める手術費は数千〜1万円前後。普及すれば殺処分は確実に減る」と指摘する。

 一方、飼い主側の意識の問題も大きい。センターにはペットの殺処分を依頼する人が後を絶たない。坂口さんは「末期に近づき、衰弱する姿を見て安楽死を求めてくる」と話す。森さんの動物病院では安楽死の依頼を断っている。森さんは言う。「『助からないなら安楽死させてほしい』というのは本当の愛情でしょうか。最期まで精いっぱい付き合ってほしいです」

毎日新聞 2009年2月1日 地方版

| 愛護関係のニュース | 13:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
猫:共生、小さな命はぐくむ 飼い主のいないペット、地域の会が管理−−岡山
毎日新聞 2008年10月29日 地方版

◇餌やり/掃除/不妊去勢手術…
 岡山市北部の住宅街。夕方5時ごろ、主婦で近くに住む60代女性が、餌の缶詰を取り出した。どこからともなく集まってくる猫たち−−。飼い主のいない猫を地域で管理し、餌や不妊去勢手術の面倒を見る「地域猫」の取り組みが始まっている。小さな命をはぐくむ活動を追った。【坂根真理】

 同市内の住民たちで作る「地域ねこの会」の活動に同行取材した。5人のメンバーは主婦や定年退職した男性など。世代も性別もばらばらだが、いずれも「猫好き」だ。会員たちは地元に居着いた約20匹の猫に時間を決めて餌をやり、食べ終わった後は掃除もする。野良猫を増やさないため、猫に不妊去勢手術を施し、手術済みの猫の耳にピアスを付けて地域猫の目印にしているという。

 餌やりなどの際に、あらぬ疑いを招かないよう会員証を作り、「猫との共生を目指す」というアピールはしている。しかし、どうしてもトラブルは生じるという。昨年末には、餌やりの途中で土地を管理する事務所の関係者や野良猫の行動に迷惑している人たちに取り囲まれ、警察を呼ぶ騒ぎになった。同会の武本洋子さん(56)は「無責任に餌をやって、野良猫を増やしていると誤解されたのかもしれません。有志で猫を世話をすることで、人も動物も暮らしやすい街にしたいだけなのですが。もっとも、会の活動も高齢化などで限界に近く、多くの人に地域猫の取り組みを知ってほしい」と訴える。

 岡山動物愛護会の武本多満子さん(42)は、野良猫を共同体の一員として扱い、世話をする地域猫の活動に賛同する。「餌をやらなければゴミを荒らしたり、民家に入り込んで食べ物をあさるだけ。いったんは追い出しても、また舞い戻るなど悪循環。問題の解決にはならない」

 その一方で、岡山市保健所には「家の庭でフンをされる」「くさい」など野良猫に関する苦情が、昨年度は858件寄せられた。県動物愛護センターなどによると、昨年は3890匹の野良猫がやむを得ず殺処分されたという。野放図な猫の行動に迷惑する人がいるのもまた確かだ。

 県生活衛生課の担当者は「餌をやるだけの人と、避妊去勢手術を含めて猫との共生を考えている人とが混同されているようだ」と言う。県は現在、06年に環境省が提唱した「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、約2000件の意見を基に「岡山県動物愛護管理推進計画」を作成中。担当者は「計画に沿って、猫の飼い方や動物とうまく共生できる社会を作れたら」と話している。

 地域猫に関する問い合わせは岡山動物愛護会(090・8249・8261)。

| 愛護関係のニュース | 16:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
迷惑餌やり禁止条例案 猫世話する人へ 嫌がらせ相次ぐ
東京新聞 2008年10月25日 夕刊

 東京都荒川区が検討している、動物に餌を与え周辺住民に迷惑をかける行為を罰則付きで禁止する条例案をめぐり、区内で猫の世話をする住民に対する嫌がらせが相次いでいることが二十五日、分かった。区内では「愛護動物への餌やり行為は除外を」など条例案の見直しを求める署名活動も始まった。

 住民によると、区が条例案を発表した九月十九日の翌日、同区南千住で地域で猫を世話するグループの三人が、近くの男性から「罰金刑ができたから、写真を撮って警察に通報してやる」と脅されたり追いかけられたりしたという。

 別のお年寄りの女性は十月上旬、同区南千住の公園で猫に餌を与えていたところ、ホームレス風の男性に水をかけられたという。数日前には、同区町屋の女性が猫に餌をやっていたところ、小学生数人から「餌をあげてはいけないんだよ」ととがめられたという。

 区内で猫を世話するグループの主婦(58)は「区と協力して地域猫の去勢避妊手術や適切な餌やり、トイレ掃除などに取り組み始めたばかりなのに。条例案が嫌猫派と愛猫派の溝を深くしている」と肩を落としている。

 杉並区では二〇〇五年、同様の条例が検討されたが、「むしろ住民間の対立をあおる」などの反対意見が相次いだため、条例化を見送った例がある。

 荒川区は「嫌がらせが事実とすれば残念なこと。さらに取り組みたい」としている。 (安藤淳)

| 愛護関係のニュース | 10:57 | comments(2) | trackbacks(0) |
野良猫へのエサやりに初の罰則、東京・荒川区が禁止条例案
2008年9月19日20時04分 読売新聞

 東京・荒川区は19日、野良猫やカラス、ハトなどにエサを与えて集めることを禁止する条例案を、11月の定例区議会に提出すると発表した。

 来年度からの施行を目指す。

 区は罰則付きでエサやりを禁ずる条例は全国で初めてとしている。

 同区内では数年前から、エサを目当てに集まるカラスや猫の鳴き声、ふん尿の被害に住民の苦情が相次いでおり、今年は8月末までにカラスで98件、猫で72件の相談があった。エサやりを強制的にやめさせようとしても根拠法令がなかったことから、条例で規制することを決めた。

 禁止されるのは、動物にエサを与えて集め、鳴き声やふん尿などの被害を生じさせる行為。飼い犬や飼い猫など人が所有する動物は除外される。複数の住民が苦情を申し立てるような事態で適用されるという。

 違反があった場合、区は立ち入り調査を行い、弁護士などによる審査会の決定を経て中止命令を出す。従わない場合には警察に告発する。調査拒否には10万円以下、命令に従わない場合は5万円以下の罰金が科せられる。
| 愛護関係のニュース | 01:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
東京都:ペット預かります 高齢者の入院時など−−従来は殺処分
毎日新聞 2008年8月16日 東京朝刊

東京都は、入院や体調不良でペットを世話するのが難しくなった高齢者の代わりに、一時的に預かる受け皿作りに乗り出した。従来は、多くのペットが都に引き取られ、殺処分されていた。全国初の試みで、都は年度内に詳細なルールを策定し、来年度にモデル事業を始める。【永山悦子】

 受け皿役を担うのは、ペットの適切な飼育を呼びかけるために、都が委嘱した動物愛護推進員。現在約300人が登録され、約100人が一時預かりへの協力を申し出た。

 計画では、飼い主が家族や知人に預け先を探した上で、それでも難しい場合に、地域や環境が近い推進員が預かる。飼い主の体調が回復した段階で返す。期間が長期化した場合には、新たな飼い主を探す。

 都は、動物愛護管理法などに基づき、捨てられたり持ち込まれたペットを引き取っている。イヌで年間約3000匹、ネコで年間約6500匹に達し、約2割のイヌと大半のネコが殺処分されている。預けられたイヌやネコの10〜15%が飼い主の病気が原因という。

 都内では、21%の高齢者が1人暮らしで、その割合は全国で2番目に高い。都内での高齢単身者のペット所有率は不明だが、ペットフード工業会が実施した全国調査では、イヌ、ネコとも単身で飼っている50〜69歳は16〜29歳の2倍で、高齢になるほど高かった。

 このため、都内でも進む核家族化と高齢化で、世話が困難になる人と路頭に迷うペットは急増する恐れが高まっていた。

 都環境衛生課の中村重信・動物管理係長は「単身世帯の多い都で全国の参考になる仕組みを構築し、殺処分されるペットを減らしたい」と話す。
| 愛護関係のニュース | 22:52 | comments(1) | trackbacks(0) |
犬猫殺処分、県内2割減。飼い主への避妊・避妊や去勢指導を強化
徳島県内のニュース 2008/06/03 10:48

二〇〇七年度に徳島県内で殺処分された犬猫は計六千十七匹で、前年度(七千四百三十四匹)に比べ約二割減ったことが二日、県のまとめで分かった。安易な飼育放棄や繁殖放置に伴う殺処分に歯止めをかけるため、県が〇六年六月から導入した飼えなくなった犬猫の引き取りの有料化、飼い主への避妊・去勢手術などの指導強化が減少につながったとみられる。

 県によると、〇七年度に捕獲した野犬は二千二百十八匹、引き取った犬千三百四匹、収容した負傷犬四十七匹。この中から三百二十四匹が返還・譲渡され、三千二百四十五匹(前年度四千百九十八匹)が殺処分された。

 猫は二千七百六十七匹を引き取り、負傷した五十九匹を収容、五十四匹を返還・譲渡した後、二千七百七十二匹(三千二百三十六匹)が殺処分された。

 飼い主から引き取ったり、捕獲されたりした犬猫は、県動物愛護管理センター(神山町阿野)で収容。引き取り手がなく、譲渡に適さないと判断された場合は、一定の収容期間を経て安楽死処分している。

 地球生物会議(東京都)の調べでは、〇六年度の徳島県の人口一万人当たりの殺処分数は高知、長崎に次ぐ全国ワースト三位。これを受けて県は、一七年度までの十年間に殺処分数を六百匹に減らす「動物愛護管理推進計画」を策定し、目標達成に向けて▽適正な飼育方法を示したガイドラインの作成▽地域で飼い主らをサポートする動物愛護推進員の委嘱−などを進めている。

 県生活衛生課は「今後も飼い主のモラル向上を促すとともに、地域や学校とも連携しながら動物愛護の啓発に努めていきたい」と話している。
| 愛護関係のニュース | 16:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
犬猫引き取り有料化、佐賀県10月から
(2008年6月4日 読売新聞)

佐賀県は10月から、現在は無料で行っている犬や猫の引き取りを有料化する。安易な飼育放棄を防ぐのが目的。引き取られた犬と猫の90%以上は二酸化炭素で致死処分されており、県生活衛生課は「動物の命の尊厳を見つめ直すきっかけにもなってほしい」としている。(丸谷一郎)

 同課によると、致死処分の施設があるのは、県内では佐賀市三瀬村の県動物管理センターだけ。犬の処分は放し飼いの減少などで10年前の約6分の1に減り、2003年度からはほぼ横ばいで、06年度は2460匹。猫はほとんど増減がなく、同年度に2864匹。致死処分した犬と猫の合計は、引き取ったり捕獲したりした数(計5650匹)の94・2%に上っており、県は17年度までの半減を目指す。

 引き取り手数料は生後91日以上が1匹2000円、90日以下は10匹まで2000円。検討段階で「有料化で捨て犬や捨て猫が増えるのでは」との指摘もあったが、有料化している他の自治体を調べたところ、増えた事例はなかったという。

 県は05年の動物愛護法の改正を受けて今年3月、県動物愛護管理推進計画を策定。これに基づき、現在は年に1回、各保健福祉事務所で開いている犬や猫の譲渡会の回数を増やしたり、動物管理センターで保護しておく日数を延ばしたりすることも検討している。

 県生活衛生課は「ペットが産んだ子犬や子猫を持ち込む飼い主も多い。有料化で去勢や不妊の手術も促進されれば」と話している。
| 愛護関係のニュース | 16:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
三重県独自に動物愛護計画 10月までに推進協設立
中日新聞 2008年5月24日


 県は、動物を適正に飼育したり愛護したりする意識を県民に広めようと「県動物愛護管理推進計画」をまとめた。行政と関係団体、県民が一体となって進めるため、10月までに動物愛護推進協議会を設立するとしている。

 計画は、2005年6月に改正された動物愛護法に基づいて県独自に策定した。「人と動物とが安全・快適に共生できる社会」を目標に、本年度から12年度まで5年間の施策を定めた。

 具体的な内容は年度ごとに実施計画を定める。本年度は協議会の設立準備のほか、飼い主の元に戻れずに処分される犬や猫を減らすため、マイクロチップなどによる身元証明の普及に力を入れる。現在3日間の保護期間の延長なども検討する。

 県薬務食品室によると、昨年度に県小動物施設管理公社で処分された犬は1403匹、猫は3578匹。首輪は付いていたものの、飼い主の名前や連絡先が記されていなかったために処分された犬や猫も多かった。

 今年4月に狂犬病予防注射を受けた1118匹を調べたところ、名札やマイクロチップなどを使って所有者を明示してあった犬は10・8%どまりだった。推進計画では、これを17%に上げることを5年後の目標にしている。同室は「身元証明が広がれば、飼い主からはぐれても戻れる犬や猫が増える。ホームページなどで広く啓発していきたい」としている。

 (平井一敏)
| 愛護関係のニュース | 17:50 | comments(0) | trackbacks(0) |